障害者の不正受給に関して、明らかな法違反をしている人は、論外だし、そのケースは、他の記事に譲るので、今回は、明らかな法違反をしていない場合について、考えていく。
精神障害者の見分け方は、作業所に行ってるかどうかが、マシである最低ラインなのだ。作業所以上に行ってない人は、どうしようもない怠け者もしくは何かしら人格形成に難がある方なのだ。
健常者が絶対やりたくない作業仕事をするから、税金を貰う権利が出てくるのだ。障害者年金は、不労所得に見えて、対価を支払わなければ、カルマを溜めるだけなのだ。健常者の血税は、労働で返すしかないのだ。
例えば、作業所の一時間100円で、月45時間働く時に、実は、人間の最低時給1000円×45時間=45000円エネルギーを社会に与えている。
そのうち、貰える賃金は4500円なので、それを引いた虚賃金エネルギーは、約40000円ある。つまり、障害者年金は、6万ちょっとなので、その賃金になっていない虚エネルギーが代替して、エネルギー交換がそれとなく釣り合ってきている。時給200円の場合は、月45時間働くと、9000円賃金を貰える。最低時給との差が、800円（1000円-200円）×45時間=36000円が、虚エネルギーになる。
暴論だろうが、最低時給1000円×月60時間作業労働しなければ（実際の時給は数円でもいい）、障害者年金の支給停止も考慮しなければならないかもしれない。
例えば、他の例では、作業所の給料8000円（実働80時間100円）+障害年金6万6000円÷80時間=時給925円だ。そうなると、とりたてて問題にはならないだろう。
では、障害年金を受給できてない人が、作業所で時給100円で働くのは、どうなのだろうか？時給的にはよろしくはないが、その人のカルマの刈り取りのためには必要な時間とも言えるが、もし障害年金を受給できてない場合は、少しプラスアルファをして気持ちを鎮めさせると良いだろう。そうならないケースにより、問題になってるとも言えるかもしれない。
また、何らかの事情で、作業所に行けない方で、月10時間の内職で、時給18円の場合、最低時給1000円×10時間=1万円-180円=9820円が、虚エネルギーなのだ。つまり、これも一つの最低ラインだが、二・三倍労働時間が足りないのだ。
憲法にもあるように、勤労は、国民の義務なのだ。そして、よくいるタイプの障害者で、作業所等をせずに、自分の夢や願望にばかり、お金（人の税金）を使っていて、結局何一つ夢が実現していない方がいる。「え？誰の金なの？」
ちなみに、障害者年金や生活保護を貰ってない障害者の方で、親の金で暮らしている方で、作業所に行く必要性に関しては、このエネルギー交換の釣り合いの話の観点では、必要ないとも言える。ただ、何らかの障害者割引サービスもあるので、それらを割引額月5000円以上使っているなら、作業所に行ったほうがいいかもしれないだろう。障害者手帳に書いてある程度の割引なら、そこまで賛否両論になることもないかもしれない。ただ、何かしらの行政サービスで、大幅な減免になってる場合は、エネルギー交換値も変わってくるだろう。
「病気だから、しょうがない」「役所から与えられたなら、権利はある」という言葉が蔓延っているが、ここまで根本的に考えたことがあるだろうか？障害年金の不正受給をしている人は、皆無なのか？という問いをたてるといい。
憲法遵守なら、「生存権による生活保護受給」の権利を主張するなら、憲法にある勤労の義務も受け入れなければならないはずだ。もし、それが嫌なら、生活保護はやめるべきとも言えるのだ。こっちの憲法の条文は守るけど、こっちの憲法の条文は守らないというのは、変ではないだろうか？いや、少しここは、論が弱いので、時間があったら、更新したいと思う。
事業所の経営者が、障害者の当事者の方の給料を損益計算書的には上げられるけど、気持ち的に上げたくないというのは、カルマが溜まっている場合が少なくないだろう。
ただ、作業所に行かずに、ボランティア活動をしている場合は、問題に応じて、考えるべきなのだ。平日のボランティアを募集している所は多いわけだし、需給GAPを埋めるべきではあるのだ。平日のボランティアなんて、会社員はほぼ不可能なわけだし、社会にとっては、有り難いものでもあるのだ。仮に会社員の収益が上がるサービスだけの世の中になったら、一億人の人の、どこかの人生の中で、、不便に感じる事は多々あるだろう。NPOを否定する会社員も少なくないかもしれないが、世の中それで果たして全部うまくいくだろうか？当たり前だが、産官民一体なのだろう。
年金機構としては、働かなかったら、障害者年金を半減させるとか、打ち切りを匂わせるとか、色々対策はあるだろう。社会の非情さ冷徹さを全面に出すような、急に打ち切りになるのは、基本的には良くないだろうが、非情冷徹教育というのも、必要な場合も少なからずあるのだ。のさばり過ぎてはいけないのだ。年金機構や行政側としては、マクロ的なデザイン設計としては、現行の制度にならざるを得ない所もあるだろう。多くの人が対象になるケース設計では、混乱させるような大幅な改革は不可能だからだし、ケースバイケースなのに、それを一つの制度にグランドデザインするのは、矛盾がそもそもあるわけだし、やはりもっと高次の視点で見れる改革者がでないと不可能だし、現行の制度でいいかもしれないとも言えるかもしれないぐらいな感じだ。これ以上何かを求めると、何かが削られるグランドデザインになってしまうからだ。
人間は、本質的には、自由であるべきとも言えるだろうし、この説が当てはまらないケースもあるかもしれないとだけ、付記しておく。全部のケースを書くのは物理的に無理だし、ケースバイケースなのだが、考え方の目安として表現している。
